舵取りの難しい問題

大分県の教職員不正採用事件
今年度合格者のみを退職対象として、昨年以前は不問とか

今年度採用で不正があった人は本来受かるはずではない為、
退職推奨しているのは当然
（不正を本人が知っていたかいなかったかは問題にならない
（どっちであろうと、本来合格するはずの人が落ちたには変わらない

確かに今年度採用のみ、というのは公平性の観点から賛同しかねる
だが、昨年以前に教員になった人が抜けると、
現実問題として年少教育は確実に崩壊する
（いきなり教員が変わって、すぐ馴染めるとはおもえない
（それに、新規採用があったとしても、
（それが決まるまで教育に空白期間をおくのは非現実的である

解決する方法は再試験すればいいじゃない
疑わしきは罰せず、じゃ通用しない問題なんだから

　
話のベクトルを微妙に変えて

今回の退職に反対している教員が自己の意思に反して免職した場合
この時は懲戒免職事由に当たるのか、という問題がある
個人的見解を述べると
今回の事件は懲戒免職事由には当たらない
つまり、裁判を起こせば復職できる可能性が高い

なぜなら、個人が起こした重大な過失ではない
事業主の幹部が起こした重大な過失だからである
更に、
県教員ということは公務員
相当な事由がないと簡単に免職は出来ない
この個人に原因はほとんど無く、上層部が悪い場合、
個人を免職に出来るだろうか？
（採点結果が悪くても、採用したのは個人ではなく事業主の為

（同じようなケースに社会保険庁職員再採用問題もあるが、
（話が膨らむので略

　
と言う風に世論と現実論が相反している
望月が思うに
「来年3月末までに全教員に対し再試験、そして教職希望の人も一緒に試験を受ける。
その結果で合否を決める」
と考える
当然、現教育委員会は刷新しなければいけない
どこぞの新聞のようにポーズだけだと批判がくるしね

国の方でも教員適正を問題に法案が作られているし、
一歩先取りで取り入れるのも悪くないかと

でぁ〜